2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
これにつきましては、仮に一人で事業を行う者が自ら全ての業務を実施したとしても、定期的な巡回点検などが可能で、管理状況が把握でき、そしてトラブル対応できる規模ということで二百戸未満と定め、そして、この二百戸未満の要件で、先ほど申し上げた縁故などによってオーナーとの信頼関係の下で小規模に事業を行っている業者さん、これをおおむねカバーできていることを確認しているところでございます。
これにつきましては、仮に一人で事業を行う者が自ら全ての業務を実施したとしても、定期的な巡回点検などが可能で、管理状況が把握でき、そしてトラブル対応できる規模ということで二百戸未満と定め、そして、この二百戸未満の要件で、先ほど申し上げた縁故などによってオーナーとの信頼関係の下で小規模に事業を行っている業者さん、これをおおむねカバーできていることを確認しているところでございます。
そうすると、そういう巡回点検をしていた人たちの雇用というのは失われます。しかし、そこでもう一歩考えて、遠隔で自動販売機の状況を見られることによって、今度また新たなサービスが生まれる。
○政府参考人（早水輝好君） 御指摘の点でございますが、手元にあります楢葉町の広報八月号にデータが掲載されておりますが、環境省がこれは六月に行った定期的な巡回点検の際に測定したものでありまして、浸出水でございますが、二十四か所の仮置場のうち三か所で検出されておりまして、これは水道水の基準値を下回るレベルですが、一リットル当たり一・二から一・五ベクレルの値が検出されております。
しかし、点検能力が低いと、リコール器具の一斉巡回点検不備、マンションや飲食店等の一酸化炭素中毒は広範囲の死傷事故になり、また高齢者への点検詐欺も予想されることから、点検員はＬＰガスと同様に国家資格にすべきです。 ガスは一般商品と違い、品質が同一で給湯などに代替性もないために、安全を前提での消費者の期待は、低廉な継続料金を選択できることです。
パチンコ営業者の業界団体によれば、パチンコ店の駐車場内に駐車中の車両に放置された児童が従業員等の巡回点検により発見された事案は、平成十八年から平成二十五年末までの間、二百四十七件でございます。
例えば、学校内での十分な巡回点検等々については衛生管理者の仕事となっておりますけれども、そういったものを含めて十分な取組がなされているかどうかということについてはこれからいろいろと課題があるものと承知いたしております。
タンクの巡回点検をふやすとか、堰はちゃんと閉めておくとか、さまざまな対策を打つということでなされたかと思いますが、結局、今回こういった事態になって、再び、百十トンの高濃度のベータ核種が入っている汚染水、これが漏れてしまったということでございます。 前回の時点で、こういった異なる漏れ方なんかを想定して多面的に検討をしたのかということは、やはりちょっと疑問に思わざるを得ないなというふうに思います。
○伊達副大臣 表示違反の監視については、例えばＪＡＳ法に関しては、農林水産省の地方機関が順次、巡回点検をしております。いわゆる食品Ｇメンといったような形の中でしているわけですが、巡回点検において疑いのある情報を得た場合は、事業者から話を聞き、納品書等の証拠書類の確認を行うことで、違反内容の特定を行っているところでございます。
したがいまして、事前に決まったルール、またこうした表示のルール、こうしたものをきちんと事業者の方々、また消費者の方々に知っていただくとともに、定期的な巡回点検でありますとか、疑義情報に基づく調査、そうした多様な方法を組み合わせまして、また関係機関と協力しつつ、不適正な表示がありますれば、その取り締まりを厳正にやっていくということで、実を上げていきたいというふうに考えております。
課題を抽出いたしまして、これに対する対策を練っているということでございまして、車中の死亡事例につきましては、一つはその危険性に対しまして保護者の方々に啓発をするということ、それから遊興施設等の駐車場におきます巡回点検などの協力を求めるということ、こういったことによって撲滅を目指していかなければならないというような指摘をいただいております。
その一は、陸上自衛隊が配備している軽装甲機動車の巡回点検に関するもの、その二は、航空機の機体及びエンジンの定期修理作業の役務請負契約に係る社外購入部品の調達に関するもの、その三は、陸上自衛隊における即応予備自衛官手当の支給に関するもの、その四は、修理の上使用することが見込まれる物品の再利用に関するもので、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
私どもといたしましては、この情報提供によります調査はもとよりでございますが、農産物検査法に基づく監査、巡回点検調査をやっております。監査につきましては十九年で二千八百五十三件、巡回点検一万九百六十七件やっております。このほか、食糧法に基づく巡回調査といったものもやっております。
そこでは、外部有識者の参画も得まして、林野庁の発注・契約業務全般につきまして、巡回点検ですとか抜き打ち監査ですとか綱紀保持マニュアルの整備等について、調査審議を願っております。既に現実に全国の森林管理局、管理署を回っていただきまして、そういったチェックもしていただいているところでございます。
まず、法施行後、平成十四年度以降、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の取り組みにつきまして、私どもの地方農政事務所の職員が、法のいわゆる普及啓発も含めて巡回点検を行っております。その際に、口頭で指導助言を多数行っておるところでございまして、これは毎年大体二万社程度巡回しております。 一方で、勧告、命令の実績はございません。
○岡島政府参考人 法施行後、法の趣旨なりを御説明して理解いただく、あるいは普及啓発する、そういったことで毎年大体二万社程度巡回点検しまして、その際に、法に基づく指導助言等は行ってきました。
そうした中で、農林水産省といたしましては、農産物検査法に基づき、農産物検査の信頼性を確保し、農産物の公正かつ円滑な取引に資するよう、御指摘のように、検査規格でございますとか検査方法の設定、改廃など、基本ルールにつきましては策定するということ、それから、登録検査機関に対して、適切な業務運営を確保するための監査でございますとか検査現場の巡回点検、農産物検査員の技能確認などを行っているところでございます。
具体的には、まず検査規格、検査方法の設定、改廃など基本ルールを策定する、これは農林水産省がやるということとともに、登録検査機関に対し適切な業務運営を確保するための監査でございます検査現場の巡回点検でございますとか、あるいは農産物検査員の技能確認などを行っているところでございます。
その内容としては、例えばＡＴＭコーナーやＡＴＭ機器の定期的な監視、巡回点検の実施、あるいはＡＴＭ操作画面ののぞき見防止措置を講ずるなどなどというようなことで、国としても、警察庁が防犯の視点からはそういう設置基準を設けて指導、金融庁と連携しながら指導いたしております。
地方農政局と地方農政事務所においては、従来より牛の管理者に対する巡回点検を計画的に実施しておりますが、今回の違反事例の発生を踏まえまして耳標の装着や届出状況の確認を行うなど、指導の徹底を図っているところであります。 今後とも、トレーサビリティー制度の言わば的確な実施に努め、本制度、ひいては国産牛肉の信頼性の確保に努めてまいりたいと考えておるところであります。
二〇〇一年度の食糧庁による巡回点検、立入検査によりますと、販売業者十一万三千軒のうち、不適正な表示をした店が一万六千店もあったと、これはもう全体の一五％に当たるわけですね。中でも悪質な七十四の業者には農水大臣や都道府県知事から改善を求める指示書が発出されたと聞いています。 こうした偽装表示は、検査した年度だけ特別に多かったわけではないんですね。以前よりもう常態化しているというふうに思われます。
○政府参考人（石原葵君） 食糧事務所に対する、適正表示確保のための巡回点検及びＪＡＳ法に基づく販売業者等への立入検査、これは有効な指導を行う観点から原則抜き打ちで実施しております。
○政府参考人（石原葵君） ＪＡＳ法に基づく表示制度の下で販売業者に対する巡回点検、巡回点検、そしてまたＤＮＡによる品種判別の結果等に基づく立入検査、こういうものを実施しております。それによりますと、平成十三年度でございますけれども、平成十三年度は、巡回点検は延べ十一万二千店舗に対してやっております。そして、立入検査を実施した店舗は延べ一千三百でございます。
我々は販売業者に対しまして巡回点検、それからＤＮＡによる品質判別の結果に基づく立入検査、こういうのをやっておりまして、こういう取締りの結果でございますけれども、平成十三年の四月から平成十五年三月まで、これ二年間でございます、二年間で約二十七万七千店舗に巡回点検、立入検査いたしました。その結果、三万店舗に対して不適正表示の改善指導があった、これは一割ぐらいになります。